そのIT対応、社内だけで抱え込んでいませんか？
パソコンが起動しない、ネットワークが遅い、Microsoft 365のアカウントを追加したい。こうした日々のIT対応に追われながらも、専任のIT担当者を雇うほどの規模ではない。アメリカに拠点を持つ日系企業では、社内にIT担当者がおらず、経理や総務の方がITも担当するという体制がよく見られます。本記事では、そのIT運用を外部委託する「マネージドITサービス」について、コスト・対応スピード・セキュリティの3つの観点から解説します。
マネージドITサービスとは｜日常のIT運用をまとめて任せる仕組み
マネージドITサービスとは、パソコンやネットワーク、Microsoft 365などの日常的なIT運用・保守を、年間契約などの形で外部の専門企業にまとめて任せる仕組みです。トラブルが起きたときだけ都度依頼するのではなく、普段の問い合わせから、アカウントの追加・削除、端末のセットアップ、セキュリティの見直しまでを継続的にカバーします。
専任担当者を雇用せず、必要なときにすぐ相談できる体制を作れる点が、少人数体制のアメリカ日系企業におけるメリットです。
メリット1：コストを最適化できる｜固定費を抑えて必要な分だけ
専任のIT担当者を1名採用する場合、発生するのは給与だけではありません。福利厚生、採用活動の工数、そして技術の変化に対応するための教育コストが、継続的な固定費としてかかります。さらに、その人件費に見合うだけのIT業務が毎日発生するとは限りません。
マネージドITサービスは、固定費を抑えて必要な分だけの契約が可能。当社でも、毎月一定量の運用を継続的に担う月額固定型と、年間の作業時間をあらかじめ確保しておく年間前払い型があり、お客様の使い方に合わせてお選びいただけます。
【マネージドITサービスのメリット】
- 採用と教育にかかる時間とコストが不要
- 拠点の立ち上げやシステム入れ替えなど、業務量が増える時期に合わせて依頼量を調整可能
- 担当者の退職や異動によって、運用ノウハウが失われるリスクを回避
3番目のメリットは見落とされがちですが、実際の現場では重要です。過去にお問い合わせをいただいたお客様では、ITに詳しい従業員がIT対応を兼任していましたが、その方が退職された後、パソコン名やパスワードはユーザーごとの個別管理のまま、ネットワーク構成図も端末管理台帳も存在しない状態でした。マネージャーITサービスを外部委託すれば、対応履歴や台帳がサービスの成果物として企業に残ります。
メリット2：問題発生時にすぐ相談できる｜「誰に聞けばいいか分からない」をなくす
IT関連のトラブル対応で時間がかかるのは、作業ではなく、「誰に聞けばよいか分からない」時間です。問い合わせ窓口が明確になっていれば、問題発生時、迅速に相談でき、初動が早くなります。
アメリカ拠点の場合、時差も考慮しなければなりません。日本にのみIT担当者がいるお客様では時差の関係で、米国側で起きたトラブルに、現地の管理部門の方が対応に追われる状況でした。相談先が企業内にあっても、時差がある場合、対応は遅延し、問題が拡大する場合もあります。
【マネージドITサービスのメリット】
- パソコン・ネットワーク・Microsoft 365など、日常的に相談可能
- 業務が止まる前に初動対応ができ、影響を最小限に抑制可能
- アメリカ現地の問題を、日本本社へ説明する際の資料作りまで相談可能
メリット3：セキュリティ・専門知識を確保できる｜事故の後に必要になるもの
サイバー攻撃の手口は日々変化し、対策も同様に更新し続ける必要があります。専門知識のアップデートは、本業を持つ兼任担当者が片手間で担うには難しい領域です。
あるお客様の例では、多要素認証（MFA）を設定しておらず、メールアカウントが乗っ取られました。当社が相談を受けたのは復旧作業だけではなく、「今回のようなメール乗っ取りについて、公共機関への届け出は必要でしょうか」というご相談も受けたのです。法的判断自体はお客様の法務部門の領分ですが、その判断に必要なログや事実関係の整理は、IT運用を担う側にしかできません。
別のお客様の例では、侵入の調査を進めようとした際、ファイアウォールのログが散逸し、限られたデータでしか調査できませんでした。事故の日にできることは、平常時の備えで決まっています。ログを取得・保管しているか、バックアップが確実に復元できる状態か、多要素認証が有効になっているか。これらの対策や対応を継続的に外部委託できる点が、マネージドITサービスのメリットの一つです。
ゼロトラストの考え方に基づいたセキュリティ設定の見直しや、日本本社からの監査・確認依頼への対応も、あわせて相談可能です。
外部委託先を選ぶ際のポイント
実際に検討を始める際は、次の3点を確認すると判断しやすくなります。
- マネージドITサービスの対応範囲が自社のニーズと合っているか：パソコンやネットワーク、Microsoft 365、セキュリティなど、対応範囲を先にすり合わせておくと、契約後の齟齬を防げます。
- 対応言語とコミュニケーションのしやすさ：現地スタッフは英語、本社への報告は日本語という日系企業では、両方を対応可能かどうかで担当者の負担が大きく変わります。
- 契約形態が自社に合っているか：月額固定型が向く企業と、年間で時間を確保しておく形が向く企業は異なります。まずは自社で発生している相談の頻度や内容の把握から始めましょう。
JBS USAの支援
JBS USAは、1997年にカリフォルニア州トーランスで設立され、マネージドITサービスを提供しています。日系企業の北米拠点支援は約30年にわたり、日英バイリンガルのエンジニアが、アメリカ現地の運用と日本本社との連携を担います。専任のIT担当者がいない企業では、現状の可視化から日々のサポート、セキュリティの一次対応までをまとめてお引き受けしてます。
実際にマネージドITサポートをご利用いただいているお客様の声は、以下でご覧いただけます。
まとめ
専任のIT担当者を採用しなくても、マネージドITサービスを契約すれば、コスト・対応スピード・セキュリティを同時に満たすことは可能です。兼任担当者を置く場合、作業量の負担に加え、兼任担当者が休職や退職をした場合にIT対応できる人材がおらず、混乱が起きる可能性と、事故が起きた日に本業が止まる可能性を含んでいます。
まずは現状の棚卸しだけでも、見えていなかったリスクが浮き彫りになります。自社のITの現状を整理したい方や、自社に合うマネージドITサービスの提案を受けたい方は、年間の約600件のIT関連案件に対応するJBS USAにご相談ください。初回相談を無料で承り、お客様の環境や課題に適したマネージドITサービスをご提案します。
よくある質問（FAQ）
Q1. マネージドITサービスの費用相場はどのくらいですか？
A. 契約範囲や対応時間により異なります。年間契約で一定時間分のサポートを確保するプランが一般的です。当社では月額固定型と年間前払い型をご用意しており、現状をお伺いした上でご提案しています。
Q2. 小規模な会社でも依頼できますか？
A. はい。むしろ、マネージドITサービスは専任のIT担当者を置くほどの規模でない企業に適したサービスです。必要な範囲だけを契約できます。
Q3. 既存のIT担当者がいる場合でも活用できますか？
A. 可能です。担当者の負荷が高い業務や、専門性が必要な領域だけを外部委託する使い方も可能です。日常運用と記録の維持を外部が行い、社内では業務側の意思決定に集中する形式が現実的です。
Q4. 日本語での対応は可能ですか？
A. はい。JBS USAは日英バイリンガル対応のため、現地スタッフとも日本本社とも円滑にコミュニケーションが取れます。
Q5. 契約後、どのくらいの期間でサポートが始まりますか？
A. 現状のヒアリングと契約締結を行い、通常は数週間程度でマネージドITサポートを開始できます。
【筆者情報】
畑 匠海 Takumi Hata （Sales Division）
ITソリューション営業、サービス企画、アプリケーション開発・運用など幅広い経験を有する。自治体向けサービスの事業拡大や顧客支援を通じて、営業戦略の立案からプロジェクト推進までを担当。
